危険な建物

リビング

現在の住宅は、地震などの災害に備えて予め高い耐震構造が施された、耐震住宅が多くを占めます。
他にも、新たにリフォームして耐震性を高める家庭も増えてきています。
しかし、中にはとても危険な状態のままの住宅が存在しています。下記のような建物は、特に注意が必要となります。

●1981年以前に建設された建物
現在使われている建築基準法は、1981年6月に改正されました。
改正時に耐震基準が強化されたため、それ以前では、しっかりとした耐震対策が行われていませんでした。
実際、1995年に起こった阪神淡路大震災では、1981年以前に建設された建物の倒壊が特に多かったと発表されています。
●地盤が弱い建物
建物の揺れは、弱い地盤が原因とされることが多くあります。
特に日本には軟弱な地盤が多く、建築基準表では壁量の50%増加などが定められています。
●1階に壁が少ない建物
建物の1階部分が車庫などになっていて、2階部分を十分に支えられていない場合、揺れの危険度は高まります。
●老朽化した建物
建物の築年数だけに限らず、腐ったり、シロアリ被害にあったりなどの原因で建物が古くなってしまう場合もあります。
このように古くなってしまった建物は、地震や津波などの際、簡単に倒壊してしまう可能性があります。

様々な対応

階段

大きな災害が起こっても、簡単に住宅が倒壊しないように定められた法律が「建築基準法」です。
耐震住宅リフォームなどの際、この法律に従って作業が行われます。
この法律では、建築に関する最低の基準を定めて、国民の生命や健康を守ることを目的とされています。
この法律は1950年に制定されてから、何度も改正を繰り返してきました。
建築基準法を一般人にも身近なものにしようという狙いで、専用ホームページが立ち上げられたりしています。
そのホームページには、建築基準法をはじめ、建築に関わる主な法律などがまとめられています。
このように、誰でも簡単に法律を見ることができれば、建築に関する知識が増え、より安全な住宅造りが期待できます。

他にも、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象に、税額控除されるという制度があります。
これらの住宅に、耐震構造を新たに施す際、その改修を平成29年12月31日までに行えば、その費用の10%を控除できるというものです。
これらを申し込む際、住民票、源泉徴収票、計算明細書などの書類を事前に提出する必要があります。